問題 No.6959
労働安全衛生法に基づく作業環境測定の結果の評価およびその事後措置に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
作業環境測定の結果の評価において、第2管理区分と判定された作業場については、直ちに作業工程の全面的な変更や特殊健康診断の実施などの特別な措置を講じなければならないが、作業環境の改善措置の実施は法的義務とされていない。
第2管理区分は、いわば「学校のテストで平均点あたりだが、もう少し油断すると危ない状態」です。この段階では、労働者の健康を守るために作業環境の改善措置を行うことが事業者の法的義務となっています。選択肢のように「改善措置の実施は法的義務とされていない」とする点が、完全に誤りであり、試験で狙われやすい典型的なひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
作業環境測定の結果の評価において、第3管理区分と判定された作業場については、速やかに労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるとともに、作業環境の改善を図らなければならない。
第3管理区分は、最も危険な「赤信号」の状態です。ここでは労働者の健康を守るため、施設や設備の改善、保護具の着用など、あらゆる適切な措置を講じて作業環境を改善することが厳しく義務付けられています。記述内容自体は労働安全衛生法に基づく正確なルールであり、今回は「不適切」を探す問題のため誤りとなります。
作業環境測定の結果の評価において、第1管理区分と判定された作業場については、その良好な作業環境を維持するように努めなければならないが、特段の追加的な改善措置は義務付けられていない。
第1管理区分は、いわば「健康優良児」の状態で、作業環境が非常に良好に保たれているレベルです。そのため、さらなる追加の改善を行う義務までは課されませんが、その良い状態を維持するように努めなければならないとされています。法令の規定に完全に一致しているため、不適切な記述を探すこの問題においては誤りとなります。
作業環境測定を行ったときは、遅滞なく、その評価結果および当該結果に基づいて実施する措置の内容を当該作業場の労働者に周知させなければならない。
職場の環境がどうなっているのかを知る権利が労働者にはあります。測定を行ったら、自分たちの職場が安全な状態なのかどうかを隠さず、遅滞なく労働者に知らせる（周知する）ことが法律で義務付けられています。これも正しいルールを述べた記述であるため、不適切な選択肢を選ぶ本問においては誤答となります。