問題 No.6865
常時120人の事務職員を雇用するIT関連企業において、社内でインフルエンザが集団発生し、労働者の健康保持上必要があると認められる状況が生じた。この場合において、労働安全衛生法に基づく臨時の健康診断の実施に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、臨時の健康診断を実施することができる。
インフルエンザなどの感染症が社内で流行した際、会社のボスの判断で「みんな病院で検査を受けてこよう！」と臨時の健康診断を開くのは、社員の命を守るための当然の権利であり義務です。これは行政の許可をイチイチ待つものではなく、火事を見つけた人がバケツで水をかけるようなもので、迅速な対応が求められるため事業者の裁量で行えるようになっています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働基準監督署長の許可を受けて、臨時の健康診断を実施しなければならない。
試験問題ではよく「監督署長の許可が必要」「都道府県労働局長の認可を受けなければならない」という権限の罠が仕掛けられます。しかし、インフルエンザの蔓延や食中毒など緊急を要する健康診断にまで役所のハンコを待っていたら手遅れになってしまいます。そのため、事業者は自らの判断で素早く臨時の健康診断を実施できるよう制度設計されているのです。
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、産業医の意見聴取を行った場合に限り、臨時の健康診断を実施することができる。
産業医のアドバイスを聞くことは実務上とても大切ですが、「意見を聞かないと絶対に実施してはいけない」という縛りはありません。例えば、産業医が不在のタイミングで急な集団感染が起きた場合でも、事業者は自分の判断で即座に臨時の健康診断を指示できなければ意味がありません。したがって、実施の絶対条件として産業医の同意や意見聴取が義務付けられているわけではないのです。
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、衛生委員会の議決を経た場合にのみ、臨時の健康診断を実施することができる。
衛生委員会は職場の安全衛生について話し合う重要な場ですが、毎月の定例会議などを待っていては緊急の感染症対策が遅れてしまいます。そのため、委員会の議決や承認を得ることが、臨時の健康診断を行うための法律上の絶対条件になっているわけではありません。会議を開いている暇があったらまず従業員を守るための健診を動かせ、というスピード感をイメージしてください。