【正解の解説】
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、4週間を通じて4日以上の休日を与える変形休日制を採用する場合はこの限りではない。
労働基準法が守るべき最低限の休日のルールです。イメージとしては、どんなに忙しいマラソン選手でも途中で給水ポイント（休日）を必ず用意しなければバテてしまうのと同じで、心身の健康を保つために最低限「週に1回」の休みは国が絶対にあげなさいと決めています。ただし、シフトの都合上どうしても難しい業種のために「4週間で計4日」という柔軟なまとめ取り（変形休日制）も特別に認められています。
【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働者に対して、原則として毎週少なとも2回の休日を与えなければならない。ただし、就業規則に定めがある場合は週1回とすることができる。
完全週休二日制（週2日休み）が世の中的に普及しているため「法律でも週2日休みが義務なのだろう」と勘違いしがちですが、労働基準法が会社に強制している最低限のラインはあくまで「週に1回（または4週間で4日）」です。週休二日制は法律の基準を上回る企業の自主的な優しさや福利厚生の範囲であることが多く、この点を狙った試験の典型的な引っかかりポイントです。
使用者は、労働者に対して、4週間を通じて3日以上の休日を与える変形休日制を採用する場合を除き、4週間に4日の休日を与えなければならない。
変形休日制を採用する場合であっても、与えなければならない休日の日数は「4週間を通じて4日以上」と法律で厳格に決められています。これを3日に減らしてしまうと労働者の休養時間が足りなくなり法律違反となります。試験では数字の「3日」や「5日」など、微妙に変えられた数字が出題されることが多いので、原則の「週1日」と「4週間で4日」のセットを正確に暗記しておくことが合格の近道です。
使用者は、満18歳以上の労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないが、満18歳未満の年少者についてはこの限りではない。
労働基準法では、まだ心身が未熟な満18歳未満の年少者を守るため、深夜業の禁止や時間外労働の制限など特別な保護規定が多く存在します。そのため「休日についても特別な例外があるのでは？」と勘違いしやすいですが、休日に関する原則（週1回または4週間で4日）は、年齢に関係なくすべての労働者に例外なく適用されるため、年少者だから休日が不要になるわけではありません。