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問題の解答・解説ページ

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問題 No.6576
労働安全衛生法において、事業者が健康診断結果の記録を作成してこれを保存しなければならない期間について、厚生労働大臣が定める基準に基づき正しいものはどれか。

【正解の解説】

一般健康診断結果票は、原則として5年間保存しなければならない。

従業員の健康のカルテのようなものであり、学校の通知表を長期間保管するのと同じように、将来の病気予防や労災認定の証明として最低5年間は必ず残さなければなりません。ただし、特定の有害業務に関する健康診断などでは保存期間が異なる場合もあるため注意が必要です。

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【その他の選択肢の解説】

一般健康診断結果票は、原則として3年間保存しなければならない。

試験では労働基準法上の書類保存期間(3年や5年)と労働安全衛生法上の書類保存期間がごちゃ混ぜになって出題されます。健康診断結果票は労働者の健康を守るための重要な安衛法上の書類であるため、3年ではなく5年と覚えましょう。

一般健康診断結果票は、原則として10年間保存しなければならない。

アスベストや放射線など、体に非常に害の強い特殊な健康診断の記録は、将来の深刻な健康被害に備えて10年や30年といった長期保存が求められます。しかし、オフィスワーカーなどが受ける通常の一般健康診断は5年であるため、この違いをしっかり区別しましょう。

一般健康診断結果票は、事業者の判断により保存期間を任意に短縮できる。

会社の倉庫が狭いから、あるいはペーパーレス化の都合がつかないからといって、法律で義務付けられた期間より短く勝手に捨ててしまうと法令違反になります。労働者の健康管理記録は会社の都合ではなく、法律の基準に従って厳格に管理しなければなりません。