問題 No.6446
常時120人の労働者を使用するビルメンテナンス業の事業場において、労働安全衛生法上、定期自主検査を行わなければならない機械等の扱いやその記録の保存に関する記述として、法令上正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、政令で定める機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、定期自主検査を行わせ、その結果を記録して、これを一定期間保存しなければならない。
マイカーの車検や定期点検をイメージしてください。機械は使っているうちにどうしても部品が摩耗や劣化するため、事故を防ぐために国が定めたルールに従って定期的に健康診断（自主検査）を受けさせ、そのカルテをしっかり保管する義務が事業者にあります。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、政令で定める機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、自社で臨時に点検を行わせ、その結果を口頭で報告させて、これを一定期間保存しなければならない。
「臨時」で行うことや「口頭」で済ませる点が最大の罠です。安全管理において口頭の報告だけでは、後から「いつ、どこを点検して、どんな異常があったのか」を誰も証明できなくなるため、必ず書面等で記録して残す必要があります。
事業者は、政令で定める機械等について、労働基準監督署長の許可を受けて、定期自主検査を免除され、その代わりに年一回の総合点検を実施しなければならない。
受験者が「もしかしたら特別な申請をすれば免除される裏技があるのでは？」と勘違いしやすい引っかけ選択肢です。労働安全衛生法において、危険性の高い機械の定期自主検査は原則として免除されるものではありません。
事業者は、政令で定める機械等について、都道府県労働局長の登録を受けた検査業者による検査のみを受けさせ、自社での定期自主検査は一切行わなくてよい。
ビルメンテナンス業などで用いられるボイラーやクレーンなどの一部の特定機械等には、外部の専門業者による検査（性能検査）が義務付けられているものもありますが、だからといって自社で行うべき日頃の定期自主検査が一切免除されるわけではありません。