問題 No.6436
労働基準法第22条に基づき、労働者が退職する場合において、使用者が労働者の請求について遅滞なく交付しなければならないものとされている事項として、労働基準法上、規定されていないものはどれか。
【正解の解説】
退職金支給額の算定根拠となった詳細な人事評価データ
通信簿の成績や先生の主観的なコメントのようなものは、転職先の企業にそのまま提出する客観的な職歴の証明とは性質が異なります。労働基準法第22条が求めているのは、あくまで次に働く会社がその人の実力を正しく判断するための「客観的な事実（働いた期間や賃金など）」であり、個人のプライバシーや社内の機密に属する評価データまで開示させるものではないため、法律の交付義務の対象外とされています。
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【その他の選択肢の解説】
退職の事由が解雇である場合におけるその解遇の理由に関する証明書
自分がなぜクビになったのかという理由は次の就職活動において非常に重要な情報となるため、労働者が請求した場合には使用者が必ず証明書を渡さなければなりません。「解雇された理由なんて会社から言われたくないだろう」という思い込みは試験では通用しないので、解雇理由の証明は退職証明書の必須アイテムとして確実に覚えておきましょう。
労働者が退職するまでの間に使用者に請求した賃金の支払に関する証明書
「今までちゃんとお給料が支払われていたか」は転職先やハローワークにとっても重要な確認事項であるため、退職時の証明事項に含まれます。給与明細の代わりのようなものとして、働いた期間の賃金実績を証明するよう法律で定められており、これを拒むことは許されないため、選択肢Aのような人事評価データとは区別して覚える必要があります。
労働者の職種や賃金や退職時までの労働日数に関する証明書
履歴書の経歴に嘘がないかや、これまでのスキルレベルを証明するための基本的な項目であり、労働基準法第22条で明確に規定されています。試験対策としては、個人の能力を数値化したような「評価データ」は除外され、誰がみても客観的にわかる「事実（職種や賃金など）」だけが証明の対象になると整理しておくと絶対に迷わなくなります。