問題 No.6435
労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者に対し、健康を保持するために必要な措置を講じること（事後措置）に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、健康診断の結果に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、医師等の意見を聴いた上で、作業の転換、労働時間の短縮その他適切な就業上の措置を講じなければならない。
健康診断は受けて終わりではなく、その後の体調管理という「パスの受け渡し」が最も重要です。例えば、サッカーで監督が選手の負傷を知ったら出場を控えるよう指示するように、会社も医師のプロとしての専門意見をしっかりと聞いた上で、その人の体を守るためにデスクワークへ配置転換するなどのブレーキを踏む義務があるのです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、健康診断の結果に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、本人の希望を確認した上で、産業医の判断のみによって直ちに作業の転換を行わなければならない。
就業上の措置を決める主役はあくまで事業者であり、最終的な判断と責任を負います。また、産業医の意見を聴くことは必須ですが、産業医の『判断のみ』で強制的に動かすわけではなく、医師等の意見を参考にして事業者が総合的に決定する仕組みになっています。ここを出題者は『本人の希望』や『産業医の判断のみ』という言葉で惑わそうとします。
事業者は、健康診断の結果に基づいて異常の所見があると診断された労働者に対し、その就業場所を変更するかどうかに関わらず、必ず30日以内に所轄労働基準監督署長へ報告しなければならない。
すべての健康診断の異常所見者について監督署への報告が義務付けられているわけではありません。例えば、定期健康診断の結果報告は常時使用する労働者が50人以上の事業場で義務付けられていますが、個人の異常所見ごと一律に30日以内の報告義務があるわけではないため、この日数や一律報告という表現に引っかからないよう注意しましょう。
事業者は、健康診断の結果に基づいて、労働者の健康保持に必要があると認めるときは、衛生委員会の議決を経て、賃金の減額を伴う労働時間の短縮措置を講じることができる。
衛生委員会は健康障害を防止するための調査審議機関であり、個別の労働者の人事権や賃金に関する決定を下す権限はありません。また、病気治療のための労働時間短縮に伴う賃金の扱いについては、会社の就業規則や労働契約のルールに従うものであり、衛生委員会の議決事項として賃金減額の権限が与えられているわけではないため注意が必要です。