【正解の解説】
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
これは学校の授業で例えるなら1週間の総コマ数の上限のようなもので、会社が勝手に残業を増やして従業員をヘトヘトにさせないための全国共通のセーフティネットです。昼休みなどの休憩時間はこの時間に含めず、実際に働いた純粋な時間だけで計算するのがポイントです。どんなに忙しい職場でも、原則としてこの40時間を超えて働かせてはいけないというルールになっています。
【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について44時間を超えて労働させてはならない。
試験では原則の40時間と特例の44時間を混ぜて出題されることが多いため注意が必要です。日常の感覚で小規模なお店だから少し長く働いてもいいだろうと勘違いしやすいですが、法律の基本原則はあくまで週40時間であることを忘れないようにしましょう。特例が使えるのは限られた業種と規模だけであり、原則は常に40時間と覚えておくのが合格のコツです。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1日について7時間を超えて労働させてはならない。
1週間が40時間であるのに対し、1日は8時間が上限となっています。もし1日7時間に制限してしまうと、週5日勤務で合計35時間となり、残りの5時間が余ってしまって週の枠を使い切れません。会社員がよく耳にする「朝9時から夕方18時までで、お昼休みを1時間挟むと実働8時間」というおなじみの勤務スタイルは、この1日8時間という法律のルールから綺麗に作られているのです。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1日について10時間を超えて労働させてはならない。
もし1日10時間までOKにしてしまうと、週4日働いた時点で40時間に達してしまい、週の後半の働き方に大きな混乱が生じます。労働基準法は1日の疲れをしっかり癒やして翌日に備えるため、1日の上限を8時間と厳しくガードしています。なお、これを超えるには特別な36協定の締結や割増賃金の支払いが必要になるため、ノーコストで10時間働かせて良いという意味ではありません。