問題 No.6077
労働安全衛生法に基づく特殊健康診断に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
特定の有害業務に従事する労働者を対象として実施される健康診断であり、第二種衛生管理者が対象とする一般業種の職場における通常の事務作業などは原則として対象外となる。
特殊健康診断は、例えば有機溶剤や放射線など特定の危険な化学物質や環境を扱う職場（工場や研究所など）の専用ドックのようなものです。第二種衛生管理者が担当する一般的なオフィスワーク等のホワイトカラーの職場では、通常は関係のない世界のお話であり、一般健康診断のほうがメインとなります。
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【その他の選択肢の解説】
常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場において年に1回定期的に実施しなければならず、異常の所見が認められた場合には労働基準監督署長への報告が義務付けられる。
試験では特殊健康診断と定期健康診断のルールがごちゃ混ぜにされて出題されます。定期健康診断の結果報告は常時50人以上の事業場で義務ですが、特殊健康診断の多くは有害性の高さに応じて保存期間や実施頻度が異なり、単純にすべての異常で一律に労基署報告が義務付けられているわけではありません。
一般の健康診断の結果に基づいて生活習慣病のリスクが高いと判定された労働者を対象として実施されるものであり、事業者は受診を強制することができない。
メタボリックシンドロームの予防指導と、アスベストや放射線を扱うような特殊健康診断を混同させるための典型的なひっかけ問題です。特殊健康診断は労働者の健康を守るため法律で受診が義務付けられており、労働者が個人的な理由で拒否することは原則として認められません。
深夜業などの特定業務に従事する労働者を対象として配置換えの際および6カ月以内ごとに1回定期的に実施され、その記録は3年間保存しなければならない。
労働安全衛生規則で定められた特定業務従事者健康診断（深夜業などを年6回以上行う人などが対象）のルールと混同させるための罠です。記録の保存期間についても健康診断の種類によって3年だったり5年だったりと細かく異なるため、それぞれの健康診断が対象とする業務とセットで正確に覚える必要があります。