問題 No.6029
常時150人の労働者を使用するIT企業において、午後10時から翌日の午前5時までの間に労働者深夜業を行わせる場合に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
深夜業を含む業務に労働者に従事させる場合であっても、満18歳以上の者に対しては、原則として労働基準法に基づく事前の健康診断や特別の医師による健康診断の実施は義務付けられていないが、坑内労働などの特定の有害業務を除き、深夜業そのものに対する一律の回数制限や時間数制限は同法には規定されていない。
大人の夜更かしには法律で一律の回数制限がかけられていないようなものです。深夜業は生活リズムが崩れやすいですが、一般的なオフィスワークなどの成人の場合、労働基準法で何回までと縛られているわけではありません。ただし、健康への配慮から事業者は自主的な管理や配慮を行うことが大切です。
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【その他の選択肢の解説】
深夜業を含む業務に労働者に従事させる場合、満18歳以上の者であっても労働基準法に基づき年2回の定期的な特殊健康診断の実施が義務付けられており、深夜労働の回数についても月4回以内に制限されている。
これは深夜業について厳しい法的制限があると思い込ませるための試験センターの罠です。一般の労働者であれば深夜業を行っても一律の回数制限や年2回の特殊健診の義務はなく、通常の定期健康診断の枠組みとなります。例外的な有害業務と混同しないよう注意が必要です。
深夜業を含む業務に労働者に従事させる場合、常時150人を使用する事業場では労働安全衛生法に基づき深夜業従事者専用の衛生委員会を毎月1回開催し、その議事録を5年間保存しなければならない。
衛生委員会は特定の深夜業専用に作るものではなく、事業場全体で労働者の健康障害を防止するために毎月1回開催するものです。法律で定められた委員会の設置目的を歪めた架空のルールであり、常時50人以上の事業場で原則として月1回開催する基本知識を問うフェイク選択肢です。
深夜業を含む業務に労働者に従事させる場合、満18歳以上の者であっても1日の労働時間が8時間を超えるときは必ず事前に労働基準監督署長への届出を行い、30分以上の追加休憩を与えなければならない。
残業や深夜労働が発生したときに毎回労働基準監督署へ事前の届出が必要だと勘違いさせるためのひっかけです。時間外労働や休日労働に関する36協定の届出とは異なり、個別の深夜業ごとに監督署への事前届出を出さなければならないという法律の規定は存在しません。