問題 No.5996
労働安全衛生法において、事業者が一定の資格を有する者の中から選任しなければならないと定められている「衛生管理者」の選任に関して、その資格の取得や事業場への配置に関連する用語としての「認定」について、厚生労働大臣または都道府県労働局長等から受ける法的な資格付与や認可に関する記述のうち、法令上最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
厚生労働大臣は、労働安全衛生法に基づく衛生管理者免許試験に合格した者に対し、申請に基づき衛生管理者免許を与えることとされている。
これは運転免許証を発行する仕組みと全く同じです。自動車の学科や技能試験に合格しただけでは運転できず、警察署で免許証の交付を受けて初めて運転できるのと同じように、衛生管理者の場合も国家試験の合格後に厚生労働大臣から正式な「免許」の交付を受けることで、初めて法的な選任資格者として認められることになります。
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【その他の選択肢の解説】
都道府県労働局長は、事業場における衛生管理者の選任報告を受理した際に、当該選任者の適格性を審査して認定証を交付することとされている。
選任報告は、あくまで会社が「この有資格者を選任しました」と行政へ形式的に知らせる手続きです。労働基準監督署や労働局は、その報告を受けてから「あなたが衛生管理者として適格かテストします」と個別の認定証を再発行するわけではなく、すでに持っている国家資格の免許証に基づいて選任が行われているかを確認します。
労働基準監督署長は、一定規模以上の事業場からの申請に基づき、衛生管理者としての職務を行うために必要な国家資格の認定を行うこととされている。
衛生管理者のような国家資格は、地域の労働基準監督署長が独自の判断でスポット的に付与や認定をする性質のものではありません。資格の試験実施や免許の付与は、国レベル（厚生労働大臣）で一元管理されているものであり、各事業場の規模に応じて現場の監督署長が資格そのものを新しく認定するような権限を持つわけではありません。
厚生労働大臣は、衛生管理者としての実務経験が一定年数に達した者に対し、無試験での選任資格を認める特別認定を行うこととされている。
過去の特定の法改正時などにおいて例外的に講習や実務経験で免状が与えられたケースの記憶と混同させるための罠です。現行の労働安全衛生法において、どれほど長い実務経験を積んでいたとしても、試験を受けずにただ年数が経ったという理由だけで無条件に衛生管理者の免許が与えられるような特別認定ルートは存在しません。