問題 No.5966
常時120人の労働者を使用するIT関連企業において、衛生委員会の設置および労働者代表の意見聴取に関する記述として、労働安全衛生法上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
衛生委員会を設置するにあたり、委員の過半数を組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
衛生委員会は会社側の都合だけでメンバーを勝手に決めてはいけません。学校のクラス役員を選ぶときに、みんなの意見を代表するクラス委員の推薦を必ず挟むのと同じで、働く側の意見がしっかり反映される仕組みが法律で厳しく義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
衛生委員会を設置するにあたり、使用者が独自に全委員を直接指名することができるほか、労働組合の意見を聴取するのみで足り、労働者の過半数を代表する者の推薦を得る必要はない。
会社側が「うちはホワイト企業だから社長の一存で決めても文句ないだろう」と独断でメンバーを決めることは許されません。労働者の声を無視した組織づくりを防止するため、民主的なプロセスを経ることが法律で絶対に不可欠とされています。
衛生委員会を設置するにあたり、全委員の過半数は必ず産業医が指名しなければならず、労働組合や労働者の過半数を代表する者の関与は法令上定められていない。
産業医はあくまで医学的な専門アドバイザーとして委員会に参加する立場であり、委員の人事権や指名権を持つわけではありません。委員の選出はあくまで労働者側の意思を反映させるためのものであり、その主旨を大きく取り違えたひっかけ選択肢です。
衛生委員会を設置するにあたり、労働者の過半数を組織する労働組合が存在する場合であっても、労働者全員の直接投票によって選出された者の推薦に基づき指名しなければならない。
過半数労働組合が存在する事業場においては、わざわざ全労働者の直接投票を行う必要はなく、その既存の労働組合の推薦に基づいて指名します。制度のルールを複雑に見せて受験者を混乱させる典型的な出題者の罠なので注意しましょう。