【正解の解説】
安全衛生委員会の委員の過半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
会社の代表者だけで勝手にメンバーを決めると、労働者の意見が無視されるおそれがあります。そのため、まるで学校の生徒会役員を選ぶときのように、働く側（労働者）の過半数代表者などの推薦を受けた人をしっかり半分以上入れなさいよ、という民主的なブレーキの仕組みになっているのです。この「過半数を推薦に基づき指名する」というルールは試験で非常に狙われやすい重要ポイントです。
【その他の選択肢の解説】
安全衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならず、その開催については毎月1回以上開催するように努めなければならない。
初学者が最も間違えやすい「努力義務」と「義務」の引っかけパターンです。安全衛生委員会の開催は、会社の都合で「今月は忙しいからパスね」とできる任意の活動ではなく、法律で必ず毎月1回開くことが義務付けられています。「努めなければならない」という言葉を見たら、一瞬で「あれ、これ罠だな？」と気づけるようにしておきましょう。
安全衛生委員会の委員には、その事業場の労働者で安全に関する経験を有する者や衛生に関する経験を有する者のほか、事業者の指名する者を加えるものとされている。
委員会は現場のスペシャリストだけで固めるものではありません。安全や衛生の実務経験を持つ労働者だけでなく、会社全体の方針や予算を動かせる事業者が指名したメンバー（人事や経費の決定権を持つ人など）もバランスよく参加させる必要があります。会社側と労働者側がワンチームになって職場の安全を守るための、いわば「全社横断の対策チーム」のようなイメージです。
安全衛生委員会の議長は、原則として事業場においてその事業場を統括する者又はこれに準ずる者が指名する委員が務めることとされている。
委員会のリーダーである議長は、会社で強い権限を持つトップ（工場長や支店長など、その事業場をまとめる最高責任者）自らが務めるか、またはそのトップが指名した人が務めなければなりません。平社員が勝手に議長をやっても会社を動かす決定ができないため、実効性を持たせるためにトップダウンの権限を持つ人がトップに立つルールになっています。