問題 No.5719
常時300人の労働者を使用するITサービス企業において、労働者の健康障害を防止するため、事業場における労働衛生管理体制や健康保持増進対策について専門的な指導・助言を求めることとした。労働安全衛生法および関連法令に基づき、事業主が産業医等の労働衛生に関する専門家への支援や、労働衛生指導医の活用を検討する場合の記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
都道府県労働局長は、労働者の健康管理等を適切に行うため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見を聴いて、事業主に対して必要な指導を行うことができる。
労働衛生指導医とは、いわば労働衛生の「ドクターオブドクター」であり、産業医の活動をバックアップする専門家です。会社が健康管理でマズい状態にあるとき、スポーツの試合で審判が専門医の助言を求めるように、労働局長がこの指導医の意見を聞いて「この会社はここを改善しなさい」とプロの視点から的確なアドバイスや指導を行う仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
労働衛生指導医は、常時1000人以上の労働者を使用する大規模な事業場に対してのみ、事業主の申請に基づき厚生労働大臣が指名するものである。
初学者が引っかかりやすいポイントとして、選任人数や規模の要件（常時1000人以上など）で縛られていると誤解しがちですが、労働衛生指導医は特定の事業場に常駐したり企業が直接申請したりするものではありません。労働局長が行政指導の質を高めるために医学的な専門知識を借りるための外部アドバイザー的な存在です。
事業主は、労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医に対して直接、産業医の業務に関する監査を依頼することができる。
まるで会社の健康診断の成績が悪かったからといって、個人が直接大学病院の教授にセカンドオピニオンを強制的に頼みに行くようなもので、事業主が勝手に直接依頼できる制度ではありません。労働衛生指導医はあくまで行政（労働局長）の判断をサポートする専門家であり、会社の私的な監査官として自由に使える存在ではないので注意が必要です。
都道府県労働局長は、衛生委員会の開催状況に不備がある事業場に対して、労働衛生指導医を直接派遣してその場で安全衛生管理を行わせることができる。
労働衛生指導医は会社に直接乗り込んで現場を取り仕切る「助っ人コーチ」のような存在ではありません。あくまで都道府県労働局長に対して医学的な意見を述べるアドバイザーの立場であり、指導医自身が直接現場の管理作業や強制的な実務を行うわけではないため、権限の主体を勘違いしないようにしっかりと区別して覚えましょう。