問題 No.5660
事業者が行う職場における喫煙対策に関する記述として、労働安全衛生法に基づく健康保持増進対策（THP）や受動喫煙防止の観点から最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、受動喫煙を防止するため、既存の特定飲食提供施設等以外の事業場においても、喫煙室の設置や敷地内禁煙など、場所的・空間的な分離をはじめとした適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めなければならない。
レストランや居酒屋の完全分煙や仕切りをイメージしてください。タバコの煙は壁をすり抜けないため、飲食店以外の一般的なオフィスや工場でも、吸う人と吸わない人の空間をしっかり分けるか敷地内を禁煙にする配慮が求められます。これは法律で強制される完全な義務（〜しなければならない）ではなく、会社として取り組むべき努力義務とされています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、職場における喫煙対策として完全禁煙化を義務付けられているため、すべての事業場において屋内での喫煙専用室の設置や屋外の喫煙場所の設置は一切認められていない。
「法律＝すべて禁止」という極端なルールを作りがちですが、それは大きな誤りです。法律はタバコの煙を吸わない人への配慮を求めているため、しっかりとした排気設備を持つ喫煙専用室を設けるなど、一定の基準をクリアしていれば喫煙場所の設置自体は法的に認められています。
事業者は、受動喫煙を防止するために労働者が希望する場合のみ喫煙室を設置すれば足り、非喫煙者に対する受動喫煙防止措置の実施は労働者の自己責任とされている。
「個人の自由だから自己責任で」と片付けるのは危険です。会社は社員が健康で安全に働ける環境を作る義務（安全配慮義務）を負っています。したがって、労働者個人の希望任せにするのではなく、非喫煙者が望まない受動喫煙を強いられないように、事業者側が主体となって空間を分けるなどの対策をとらなければなりません。
事業者は、受動喫煙防止措置として労働者に対して禁煙補助薬の費用を全額負担する義務があるが、事業場内の空間的な分煙施設の整備は努力義務とされていない。
「お薬代は会社が全額出してくれます」という夢のような法律はありません。禁煙補助薬の費用負担は福利厚生の領域であり、法律で強制されているものではありません。逆に、分煙施設の整備は努力義務として法律でしっかりと位置づけられているため、この選択肢は前半も後半も記述が逆になっています。