問題 No.5652
常時120人の労働者を使用するIT企業において、定期健康診断を実施したところ、多くの労働者に有所見者が認められた。労働安全衛生法に基づき、事業者が医師からの意見聴取を行う必要がある対象者の基準として、適切なものはどれか。
【正解の解説】
健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者
学校のテストで赤点を取った生徒全員に先生が個別面談をするようなイメージです。労働安全衛生法では、健康診断で「どこか悪いところがありますよ」と判定された人全員について、お医者さんが「この人は今の仕事を続けて大丈夫か」を会社に意見するために、原則として全員分の意見聴取を行うルールになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者のうち、就業上の措置が必要と医師が特に認めた労働者
「重症の人だけ先生に報告すればいいや」と勝手に判断して範囲を狭めてしまう初心者がよく陥る罠です。法律では、異常所見がある人全員について、医師が就業上の措置の必要性を判断するための意見聴取を行うこととされていますので、スクリーニングのハードルを勝手に上げてはいけません。
健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者のうち、医師による面接指導を希望して申し出た労働者
これはストレスチェックの面接指導や深夜業の面接指導など、「労働者からの申し出」を条件とする他の制度と混同させるための典型的なひっかけ問題です。定期健康診断の医師からの意見聴取は、本人が希望しようがしまいが、会社側が自動的に実施しなければならない義務となっています。
健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者のうち、過去に脳・心臓疾患の既往歴がある労働者
特定の持病がある人やハイリスクな人に特別ルールを適用する「面接指導」の要件とごちゃ混ぜにさせる出題者の罠です。ここでは過去の病歴ではなく、今回の定期健康診断で新たに「異常の所見」と診断された労働者全員が、一律に医師からの意見聴取の対象になるという点がポイントです。