【正解の解説】
労働者が労働災害により負傷し休業した場合、休業日数が1日未満であっても、労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
学校でちょっと怪我をしたからといって、大げさに全校集会で報告しないのと同じイメージです。労働安全衛生法では、軽い怪我ですぐに仕事に復帰できた場合（休業4日未満）まで一律で報告を義務付けると社会全体の事務負担が大きくなりすぎるため、4日以上のまとまった休業が発生した場合に限定して監督署への報告を義務付けています。したがって「1日未満であっても提出しなければならない」とする本記述は不適切であり、法律のルールに真っ向から反する誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
労働者が労働災害により負傷し休業した場合、休業日数が4日以上であるときは、労働者死傷病報告を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
これは労働安全衛生規則で定められた正確なルールそのものです。初学者は「4日以上」という数字を忘れがちですが、労災保険の休業（補償）給付の待期日数（3日間）とも連動して覚えると非常に忘れにくくなります。試験ではこの日数を「1日以上」や「7日以上」などにすり替えて出題されることが多いため、4日という数字をしっかりと記憶しておくことが合格への近道となります。
労働災害が発生して事業者が労働者死傷病報告を提出する場合、休業見込み日数にかかわらず実際に休業した日数を基に判断して報告を行う必要がある。
怪我をした当初は「1週間は休むだろう」と医師が診断しても、驚異的な回復力で3日目に仕事に復帰できた場合、実際の休業は3日間となり報告義務のラインである4日に届かないため死傷病報告は不要になります。逆に、最初は軽傷だと思っても後から悪化して4日以上休むことになった場合はその時点で報告が必要となります。このように、予測ではなく『結果としての事実』で判断するという実務上の重要なポイントを突いた正しい記述です。
労働者が負傷して医療機関で治療を受けたものの休業しなかった場合であっても、労働安全衛生規則に基づき労働者死傷病報告の提出が義務づけられている。
仕事中に怪我をして休業しなかった場合でも、労働者死傷病報告の別様式を用いて所轄労働基準監督署長へ報告しなければならないというルールがあります。休業4日以上の事故だけでなく、休業しなかった（不休）労働災害についても、労働安全衛生規則に基づき原則として報告が義務付けられています。休業したケースだけが報告対象だと勘違いしやすい落とし穴であり、試験で非常によく狙われる重要ポイントです。