問題 No.5608
従業員数150人のソフトウェア開発会社における労働災害の発生状況の集計に関する記述として、労働衛生管理上、適切なものはどれか。なお、本事例では不休災害についても記録・集計の対象としている。
【正解の解説】
不休災害は、労働災害のうち休業に至らなかった軽微な負傷や疾病を指し、これらを記録・集計することは、職場における潜在的な危険要因や労働者の体調不良の傾向を把握し、休業災害の防止対策に活用するうえで有効である。
これは医療の世界でいう「定期健康診断での軽度な数値の乱れの把握」に似ています。大病になる前のちょっとしたサインを見逃さずにケアするのと同じで、カスリ傷や小さな体調不良を放置せず記録することで、「次は大怪我になるかもしれない」という職場の隠れた危険をあらかじめ摘み取ることができます。
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【その他の選択肢の解説】
不休災害は、労働安全衛生法により労働基準監督署への報告が義務付けられている災害であり、これらを記録・集計することは、重大な労働災害の発生件数から除外して統計データを正確に保つうえで有効である。
労働基準監督署へ提出する「労働者死傷病報告」は、原則として休業4日以上の怪我や病気が対象です。休業しない不休災害は法律上の公的報告義務の対象外ですが、企業が自主的に安全管理の一環として記録・分析することは、将来の労働災害を防ぐために非常に重要な取り組みとなります。
不休災害は、厚生労働省の労働者死傷病報告の提出対象となる軽微な負傷を指し、これらを記録・集計することは、労災保険の給付申請手続きをスムーズに行ううえで不可欠な業務として法律上義務付けられている。
労働者死傷病報告は原則として休業4日以上の労働災害で必要となり、休業を伴わない不休災害は原則としてこの報告の対象外です。また、労災保険の療養補償給付などは実際に医療機関で治療費がかかった場合に申請しますが、不休災害を一律に法律上の給付申請業務として義務付けているわけではありません。
不休災害は、休業日数に換算されない程度の短時間の作業中断を伴う事故を指し、これらを記録・集計することは、年間を通じた労働損失日数の正確な算出と安全衛生目標の達成度を評価するうえで義務付けられている。
労働損失日数は労災によって実際に仕事ができなかった日数を計算するものであるため、休業を一切していない不休災害を労働損失日数に含めることはありません。安全衛生の評価において不休災害を自主的にカウントして活用することは推奨されますが、法律によってその算出や記録が義務付けられているわけではありません。