問題 No.5547
労働基準法における休日労働に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、労働者に対して法定休日に労働させた場合であっても、通常の労働時間の賃金を支払うのみでよく、割増賃金を支払う法律上の義務はない。
休日出勤は、いわば「本来は休んでリフレッシュするはずの貴重なプライベート時間を会社のために差し出した」状態です。そのため、法律では通常の給与に加えて「割増賃金（3割5分増し以上）」を必ず支払わなければならないと厳格に定められており、通常賃金だけで済むという記述は重大な法律違反となります。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないが、業務の都合上必要な場合には、4週間に4日以上の休日を与える変形休日制を採用することができる。
初学者が勘違いしやすいポイントとして、休日はカレンダー通りの土日祝日である必要はなく、会社が「4週4日」のペースを守っていれば法律上は問題ありません。本肢は休日付与の原則と例外を正確に述べているため、不適切を探すこの問題においては誤りとなります。
使用者は、満18歳未満の年少者について、原則として午後10時から午前5時までの深夜業をさせてはならないが、交替制によって労働させる場合などの一定の例外規定が設けられている。
心身ともに成長段階にある年少者を夜間に働かせることは健康面から厳しく制限されています。しかし、交替制勤務などの実務上の必要性に配慮して一定の例外も認められており、この規定内容自体は労働基準法に完全合致しているため、誤答（不適切ではない記述）となります。
使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定がある場合においては、労働基準法第36条の規定に基づき、時間外労働や休日労働を行わせることができる。
会社が勝手に残業や休日労働を命じることは原則として禁止されています。しかし、労働者の過半数代表者と「36協定」を結んで行政官庁に届け出ることで初めて合法的に時間外・休日労働をさせることが可能になるという実務の基本ルールであり、記述内容としては正しいものとなります。