問題 No.5503
労働基準法第19条に定められている解雇制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、労働者が業務上負傷しまたは疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間は、原則として解雇してはならない。
怪我や病気でまさに治療に専念している最中に「明日から来なくていいよ」と首を切られるのは、路頭に迷わせてしまうため非常に残酷です。そのため法律は、治療中の期間だけでなく、職場に復帰して体制を立て直すための余裕として、退院後の30日間についても会社からの解雇を厳しく禁止し、労働者の生活を守っています。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働者が業務上負傷しまたは疾病にかかり療養のために休業する期間は解雇できないが、その後の30日間については解雇制限の対象外となる。
試験では「療養期間中はダメだが、その後の30日間は解雇できる」というひっかけ問題が非常によく出題されます。しかし、怪我を治してやっと会社に戻ってきた直後に解雇されては意味がないため、法律では復帰後30日間の猶予期間をセットで設けて労働者を守っているのです。
使用者は、産前産後の女性労働者が労働基準法第65条の規定によって休業する期間およびその後30日間は、原則として解雇してはならない。
産前産後の休業期間およびその後30日間という誤りは、業務上の負傷等に関する30日間のルールと混同させるための典型的なひっかけです。産前産後については労働基準法第19条により、休業期間およびその後30日間ではなく、法律上の別の解雇制限規定や日数計算の仕組みが絡むため、業務上の療養と期間を混同しないよう注意が必要です。
使用者は、労働者が業務外の私傷病により療養のために休業する期間およびその後30日間は、原則として解雇してはならない。
骨折や病気であっても、それが会社の仕事が原因ではないプライベートな私傷病である場合、労働基準法第19条の強力な解雇制限の対象には含まれません。会社の業務が原因である業務災害と、日常生活の中での私傷病とは法律上の保護の厚さが異なるという点を試験では確実に区別する必要があります。