問題 No.5421
常時120人の労働者を使用するソフトウェア開発会社において、職場の労働環境や作業方法を見直し、労働者の心身の負担を軽減させるための「職場環境改善」を進めることとした。労働安全衛生法に基づく事業場の自主的活動として、この職場環境改善を効果的に推進するために最も適切なアプローチはどれか。
【正解の解説】
衛生委員会等を活用して労使双方で現状の問題点を共有し、労働者の意見を反映させた具体的な改善計画を継続的に策定・実施すること。
職場環境改善は、学校のクラス替えで生徒の意見を聞かずに先生だけで決めてしまうと不満が出るのと同じで、実際に働く現場の労働者の声を聞き、労使が一体となってボトムアップで進めることが成功の最大の秘訣となります。衛生委員会という場をうまく活用して、みんなで意見を出し合いながら継続的に見直していく姿勢が法律的にも実務的にも最も求められます。
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【その他の選択肢の解説】
労働基準監督署長が指定する専門の外部コンサルタントに全権を委任し、現場労働者の直接参加を排した効率的な短期間の業務効率化を行うこと。
これは外部のコンサルタントに丸投げし、当事者である現場の労働者の意見を無視してしまうため誤りです。健康で働きやすい職場づくりは、他人に強制されて嫌々やるものではなく、そこにいる従業員自身が納得して参加しなければ根本的な心身の負担軽減には繋がりません。出題者は「外部委任による効率化＝正しい」というもっともらしい罠を仕掛けてきます。
経営層と人事部門のみでトップダウンの厳格な労働時間短縮目標を策定し、現場の個別の業務プロセスや作業環境の検証を経ずに一斉に通達すること。
これは現場の実態を無視した典型的なトップダウンの押し付けであり、実際の作業負担を悪化させる危険があるため誤りです。学校で例えるなら、生徒の学力や部活の忙しさを一切考慮せず、校長先生の気分だけで「全員毎日3時間自習！」と強制するようなものです。現場の具体的な状況や意見を吸い上げない計画は形骸化し、かえって労働者のストレスを増やす原因になります。
産業医による一方的な医学的評価のみに基づいて個々の労働者の作業姿勢や端末配置を強制的に変更させ、労使間の協議を省略して迅速に導入すること。
これは産業医の専門的知見を盾に、現場との話し合いを一切せずに上から強制しようとするやり方であるため誤りです。どんなに医学的に正しいアドバイスであっても、現場の労働者の納得や労使間の話し合いをスキップして強制発令すると、逆に反発を招いてしまいます。健康管理は医師一人が決めるものではなく、会社と労働者が対話しながら進めることが大原則です。