【正解の解説】
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、衛生管理者を選任したときなど、法令で定められた事項について遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
これは学校のクラスに学級委員長が決まったら職員室の先生に必ず報告するようなルールと同じです。会社で働く人の人数が50人という節目を超えると、労働環境を守るリーダーである衛生管理者を置くことが法律で義務付けられます。そして「ちゃんと言い付けられた人を選びましたよ」と証明するために、お上の警察にあたる労働基準監督署長へ書類で知らせる必要があるのです。この報告を怠ると、せっかく人を置いても法律違反になってしまうので、忘れてはいけない重要なステップとして実務でも厳しく管理されています。
【その他の選択肢の解説】
常時10人以上の労働者を使用する事業者は、衛生推進者を選任したときなど、法令で定められた事項について遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
人数規模の引っ掛け問題として非常によく出題される定番のパターンです。常時10人以上50人未満の比較的小規模な事業場では「衛生推進者」の選任が必要ですが、これは社内向けの安全衛生体制の強化が目的であり、労働基準監督署への選任報告自体は法律上義務付けられていません。学校に置き換えると、部活内の小グループのリーダーのようなもので、職員室へ大々的に届け出る必要はないとイメージするとスッキリと整理して覚えることができます。
常時100人以上の労働者を使用する事業者は、産業医を選任したときなど、法令で定められた事項について遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
ここでの罠は、選任しなければならない事業場の規模の数字をわざと100人にすり替えている点です。産業医も衛生管理者と同様に、常時50人以上の労働者を使用する事業場ですべて選任が義務付けられており、選任した際には遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告しなければなりません。初学者は「お医者さんだからより規模が大きいところだけだよね」と勘違いしやすいですが、法律では衛生管理者と同じ50人ラインでセットで要求されると覚えておけば絶対に間違えなくなります。
常時300人以上の労働者を使用する事業者は、衛生委員会を設置したときなど、法令で定められた事項について遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
衛生委員会は常時50人以上の事業場で毎月1回以上開催することが義務付けられている非常に重要な会議ですが、委員会という『組織そのものを新しく立ち上げたこと』を直接労働基準監督署に報告するという法律上の義務はありません。イメージとしては、会社の中で作るプロジェクトチームや社内委員会の発足報告のようなものであり、監督署への届出対象となるのはあくまで衛生管理者や産業医といった『人の選任』や重大な事故が起きた際の報告であるという線引きをしっかり区別しておく必要があります。