問題 No.5380
労働基準法第89条に定められている就業規則の作成および届出に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに賃金に関する事項等を定めた就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
会社のルールブックである就業規則は、アルバイトやパートも含めて常時10人以上のスタッフがいる職場では必ず作って労働基準監督署（行政官庁）に届け出なければなりません。学校の校則と同じで、みんなが安心して働くための最低限のルールを可視化する重要な義務です。
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【その他の選択肢の解説】
常時50人以上の労働者を使用する使用者は、始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに賃金に関する事項等を定めた就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
50人という数字は、衛生委員会や産業医の設置義務などで非常によく登場する合格必須の重要数値です。しかし、就業規則の作成・届出義務はそれよりもハードルが低い「常時10人以上」からなので、試験問題でこの人数をすり替えてくるひっかけパターンに絶対に引っかからないよう注意しましょう。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに賃金に関する事項等を定めた就業規則を作成し、都道府県労働局長に事前承認を受けなければならない。
行政官庁への手続きは、内容を事前に役所から「許可（承認）してもらう」のではなく、作ったルールを単に「報告（届出）する」という形式をとります。役所が内容を審査してハンコを押す性質のものではなく、労働基準法に違反していないかをチェックするために提出するものです。
常時30人以上の労働者を使用する使用者は、始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに賃金に関する事項等を定めた就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
労働基準法で定められた就業規則の作成義務は、小規模な事業場も広くカバーするために「常時10人以上」と厳格に定められています。30人という中途半端な人数を提示して受験生を迷わせる典型的なダミー選択肢ですので、基準となる「10人」という数字を確実に押さえておきましょう。