問題 No.5300
常時120人の労働者を使用するIT企業において、就業規則に定める制裁規定に関する労働基準法上の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
減給の制裁をする場合、減給の総額が1回の額について平均賃金の1日分の半額を超え、かつ、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
従業員が会社で大きなミスを犯してしまったとき、会社側が罰金として給料から一方的に全額を没収するのは生活基盤を脅かすため禁止されています。学校の部活で反省文を書かせるように、ペナルティには「ここまでしか引いてはいけない」というセーフティーネットが法律で厳格に定められており、これが労働者の生活を守る盾となります。
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【その他の選択肢の解説】
減給の制裁をする場合、減給の総額が1回の額について平均賃金の1日分の全額を超え、かつ、総額が一賃金支払期における賃金の総額の5分の1を超えてはならない。
試験では数字の記憶があいまいな受験生を狙って、制限をゆるくしたワセの選択肢が出題されます。全額や5分の1を認めてしまうと、会社が悪意を持って従業員の給料をほとんどゼロにしてしまう危険性があるため、法律は厳しく半額と10分の1に抑え込んでいます。
減給の制裁をする場合、減給の総額が1回の額について通常賃金の1日分の半額を超え、かつ、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
一見すると「半額」や「10分の1」という数字は合っていますが、計算のベースとなる母体が「通常賃金」になっている点が巧妙なひっかけです。法律の条文では厳密に「平均賃金」の1日分と定められており、計算方法の違いによって労働者の不利益につながるため、この言葉のすり替えには十分な注意が必要です。
減給の制裁をする場合、減給の総額が1回の額について平均賃金の半分を超え、かつ、総額が一賃金支払期における賃金の総額の20分の1を超えてはならない。
数字や割合を適当に半分や20分の1に変えて、もっともらしい顔をして並べられた典型的なフェイク選択肢です。衛生管理者試験を含め、労務管理の法律問題では数字の正確さが合否を分けるカギになるため、基本の「平均賃金の1日分の半額」「一賃金支払期の10分の1」という黄金比を絶対に忘れないようにしましょう。