【正解の解説】
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、衛生推進者を選任しなければならない。
学校のクラスで例えるなら、人数が少ないうちは学級委員（衛生推進者）がみんなの健康管理の手伝いをしますが、全校生徒レベル（50人以上）の大規模な学校になると、保健の専門家である専任の保健室の先生（衛生管理者）を置かなければならないルールになっています。したがって、50人以上の事業場で衛生推進者『のみ』を選任すればよいとするこの記述は、法律上の大きな勘違いを誘う不適切なひっかけ問題となっています。
【その他の選択肢の解説】
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、衛生推進者を選任するように努めなければならない。
試験では「義務」と「努力義務」を入れ替えるひっかけが非常によく出題されます。50人以上の事業場にはガチガチの『選任義務（絶対やらなきゃダメ）』がありますが、10人以上50人未満の事業場は『努力義務（できるだけやりましょうね）』という段階になっています。この違いを曖昧にしていると、問題文の罠に簡単に引っかかってしまうので、人数と義務の強さはセットで覚えるようにしましょう。
衛生推進者を選任したときは、当該事業場の見やすい場所への掲示などにより労働者に周知しなければならない。
会社の中で誰が安全衛生のリーダー（推進者）なのかが分からない状態では、労働者が困ったときに相談できません。そのため、学校の掲示板に係分担が張り出されるのと同じように、職場の見えやすい場所にしっかり掲示して全員に知らせる義務があります。試験では『周知義務があるかないか』が問われますが、労働者の安全に関わることは基本的に『みんなに知らせる（周知する）』のがルールであると押さえておけば迷いません。
衛生推進者としての業務を行うことができる者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者などである。
誰でもいきなり明日から衛生推進者になれるわけではなく、しっかりとした専門の講習を受けて資格（修了証など）をゲットした人しかなれません。例えば、車の運転をするために教習所に行って免許を取るのと同じイメージです。試験対策としては、単に『詳しい人』ではなく『登録講習を修了した人』という要件が正しく法律で定められている点を確実に記憶しておきましょう。