問題 No.5177
労働基準法第34条に定める休憩時間に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない。
これは長距離を走るマラソンランナーに給水タイムが必ず必要なのと同じです。人間の集中力や体力が持続する限界を見据え、法律で最低限の休息時間が必ず確保されています。例えば7時間勤務なら45分、9時間勤務なら1時間の休憩が文字通り途中に挟まれるため、途中でバテてミスや事故を起こすのを防ぐための命綱となります。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働時間が4時間を超え6時間以下の場合は少なくとも30分、6時間を超える場合は少なくとも45分の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない。
労働基準法では4時間以下の勤務には休憩の義務はなく、6時間を超えて初めて45分以上の休憩が必要になります。試験問題ではよく『4時間超で30分』といったもっともらしい偽の数値を混ぜて受験者を迷わせようとしますが、法律の基準である『6時間超で45分、8時間超で1時間』という基本のラインをしっかり暗記しておけば瞬時に見破ることができます。
使用者は、労働時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間、10時間を超える場合は少なくとも1時間30分の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない。
法律で義務付けられている最低限の休憩時間は、どんなに長時間働いても8時間超の『1時間』が上限として定められています。もちろん会社が独自にそれ以上の休憩を与えることは自由ですが、法律上の強制としては10時間働こうが12時間働こうが最低1時間あればクリアとなります。段階的に増やして受験者を錯覚させる典型的な出題パターンです。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は一律に少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならず、分割して与えることは一切認められない。
休憩時間は『一斉に与えなければならない』という原則（例外あり）はありますが、『分割して与えてはならない』という決まりはありません。例えば、お昼に45分、午後の小休止に15分のように分割して合計1時間を与えることは、労働者のリフレッシュの観点からも認められています。『一切認められない』といった強い否定の言葉が入る選択肢は、法律の例外規定を見落とさせるための典型的なワナです。