問題 No.5149
労働安全衛生法に基づく定期健康診断に関する記述として、法令上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、常時使用する労働者に対し、定期健康診断を行うにあたり、医師による健康診断を行った場合であっても、当該健康診断の結果を労働者に通知することを省略してはならないが、異常の所見がなかった労働者への通知は口頭でも差し支えない。
健康診断の通知は、学校の成績表を本人に渡すようなものであり、異常がなくても必ず書面等で本人に知らせる必要があります。「口頭でも差し支えない」という部分は、後から言った言わないのトラブルを防ぐためにも認められない誤りのポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、常時使用する労働者に対し、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、健康診断個人票を作成してこれを5年間保存しなければならず、労働基準監督署長への報告はすべての事業場で義務付けられている。
健康診断結果の監督署への報告義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場にのみ課されています。50人未満の小規模な事業場では報告義務が免除されているため、「すべての事業場」とする点が試験でよく狙われるひっかけです。
事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断を実施したときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
会社の健康診断の成績表を地域の保健所や監督官庁に提出するイメージです。常時50人以上の労働者を抱える事業場は、会社の健康状態を国に報告しなければならないルールがあり、これは衛生管理の基本中の基本となる重要なお約束です。
事業者は、定期健康診断の項目のうち、医師が必要でないと認めるときは、身長、腹囲、胸部X線検査、喀痰検査などの一定の検査項目を省略することができる。
健康診断は一律全員に行うのが原則ですが、年齢や体の状態を見て医師が「この項目は今回はやらなくて大丈夫だ」と判断した場合には、身長や胸部X線などの一部の項目を省略することが認められています。現場の合理的な判断を尊重する規定です。