【正解の解説】
事業者は、機械等の自主検査を行ったときは、その結果に関する記録を作成し、これを3年間保存しなければならないが、法令上の規定により厚生労働大臣が定める機械等を除き、所轄労働基準監督署長への定期的な検査報告書の提出義務は課されていない。
学校の健康診断の記録を3年間保管するイメージです。自主検査は社内でしっかり点検して結果をファイリングしておけば十分であり、毎回わざわざ役所へ提出する義務は原則ありません。ただし、クレーンなどの特に危険な一部の例外機械だけは例外的に報告が義務付けられていますので、問題文の「原則として報告義務なし、保存は3年」という記述は、法令上の正しいルールそのものとなります。
【その他の選択肢の解説】
事業者は、機械等の自主検査を実施したときは、その結果に関する記録を作成し、これを5年間保存しなければならないが、法令上の規定により厚生労働大臣が定める機械等を除き、所轄労働基準監督署長への定期的な検査報告書の提出義務は課されていない。
労働安全衛生法における多くの書類保存期間が3年であるのに対し、健康診断個人票や一部の特殊な記録などと混同させるための典型的なひっかけ問題です。保存期間をあえて5年と長く偽って出題してくるのは、試験センターの常套手段です。数字のトラップを見破るために、自主検査の結果は必ず3年とセットで記憶しておきましょう。
事業者は、機械等の自主検査を行ったときは、その結果に関する記録を作成し、これを3年間保存しなければならないが、法令上の規定により厚生労働大臣が定める機械等については、所轄労働基準監督署長への定期的な検査報告書の提出義務が課されている。
この選択肢は内容自体が法令に照らして「正しい」ため、不適切な記述を選ぶ本問においては不正解となります。問題文全体として「不適切なもの」を求めていることを忘れないようにしましょう。実務ではボイラーやクレーンなどの特定機械等において、安全確保の観点から例外的に行政への報告が求められる場合があることを知っておく必要があります。
事業者は、機械等の自主検査を実施したときは、その結果に関する記録を作成し、これを3年間保存しなければならないが、法令上の規定によりすべての機械等について、所轄労働基準監督署長への定期的な検査報告書の提出義務が課されている。
「すべての機械等に義務がある」という極端な言葉（オールやすべてといった限定詞）が含まれる選択肢は、法律問題においてほぼ間違いなく不正解のバツ選択肢になります。世の中にある無数の小さな機械や簡易な設備までイチイチ役所に報告させていたら、労働基準監督署の窓口がパンクしてしまいますよね。そのため、一部の危険性の高い特定機械等を除き、原則として報告は不要というバランスになっています。