問題 No.4997
常時80人の労働者を使用する商業施設において、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的として、労働者自身が日頃から自分のストレスの状態に気づき、適切に対処するための「セルフケア」の普及・推進を図ることとした。この事例における事業者の対応に関する記述として、労働者のメンタルヘルス不調の予防に関する指針に基づき、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、労働者が自らストレスに気づき対処するためのセルフケアについて、その方法に関する教育研修や情報提供を計画的に実施し、労働者が学びやすい環境を整えるように努めなければならない。
セルフケアは会社が強制してやらせる筋トレのようなものではなく、健康診断の受け方を教えるように「自分で自分の健康を守るための正しい知識やコツ」を会社がサポートして学べる環境をつくることが事業者の大切な役割とされています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者が自らストレスに気づき対処するためのセルフケアについて、その実施状況を定期的に確認し、不調者が発見された場合は必ず産業医による面接指導を受けさせなければならない。
試験ではよく「事業者が個人のメンタル状態をすべて管理・監視しなければならない」というように話をすり替える罠が出題されます。セルフケアの主役はあくまで労働者本人であり、プライバシーに配慮しつつ自発的な気づきを支援するのが事業者の立場です。
事業者は、労働者が自らストレスに気づき対処するためのセルフケアについて、外部の専門機関にすべての教育研修の実施を委託し、その費用を全額労働者に負担させなければならない。
安全衛生教育にかかる費用は、会社の健康診断と同じように原則として事業者が負担すべきものです。会社が「メンタルケアの勉強をしたいなら自腹で外部に行ってきなさい」と突き放すのは、事業者の安全配慮義務に反するため不適切となります。
事業者は、労働者が自らストレスに気づき対処するためのセルフケアについて、就業規則にその実践を義務付ける規定を設け、不履行の者に対して懲戒処分を下すように努めなければならない。
メンタル不調の予防は、リラックス法を試したり自分のストレスサインに気づいたりする自発的な行動を促すものであり、これを「やらないとクビにするぞ」と罰則つきで強制することは心の健康をかえって害するため絶対にあってはならない対応です。