【正解の解説】
作業環境測定の結果の評価において、第1評価値が管理区分3を示した場合には、直ちに作業を完全廃止しなければならない。
レストランの厨房でガス漏れ警報が鳴ったとき、いきなり店を完全に取り壊して閉店するのではなく、まずは換気扇を強力なものに替えたりガスの元栓を点検したりして改善しますよね。それと同じで、管理区分3（ワーストの状態）が出たからといって、いきなり仕事を完全に廃止しなければならないわけではなく、まずは設備の改善や呼吸用保護具の着用などを行って労働環境を安全な状態へ引き上げる対策を講じることが優先されます。
【その他の選択肢の解説】
事務所等における作業環境測定の結果の評価において、第1評価値が管理区分2を示した場合には、設備の改善や作業方法の変更等を行って管理区分1への移行に努めなければならない。
これは事務所等における作業環境測定の評価結果を受けた正しい事後措置の規定です。管理区分2は改善の余地がある状態を意味するため、会社側は放置せず、換気設備の強化や清掃の徹底などを行って、より安全で快適な管理区分1を目指す努力義務があります。試験では「管理区分3で直ちに廃止」という極端な誤りを作り出すために、他の正しい規定が周囲に散りばめられています。
事務所衛生基準規則において、室内の気温が10度以下であるときは、適当な暖房設備を設けるほか、労働者の身体が冷えることを防ぐための有効な措置を講じなければならない。
冬のオフィスの寒さ対策に関する衛生基準を定めた正確な条文です。労働者がブルブル震えながら仕事をするような過酷な環境を放置せず、エアコンや石油ストーブなどの適切な暖房器具を設置し、冷えから体を守る対策を行うことが事業者に義務付けられています。出題者は正解である選択肢Aの「直ちに完全廃止」というウソの記述を引き立てるために、このように法律の条文として完全に正しい記述を誤答の選択肢に混ぜ込んでいます。
労働安全衛生法に基づく一般健康診断の結果については、異常の所見があると診断された労働者に対して、その健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴取しなければならない。
健康診断は「受けて終わり」ではなく、結果に基づいてお医者さんのプロの意見を聞くことが法律で義務付けられています。例えば、健康診断で「要精密検査」や「血圧高め」と出た社員に対し、会社が産業医などの医師面談をセッティングして「この人は残業を減らすべきか」「特別な配慮が必要か」という意見を聴くプロセスがこれに該当します。これも労働安全衛生法における極めて重要な規定であり、今回の問題文における正しい記述の一つです。