問題 No.4940
常時200人の労働者を使用する小売業の事業場において、労働者が就業中に機械に巻き込まれて死亡する重大災害が発生した。労働安全衛生法および同施行令に基づき、この事業場の事業者が行うべき安全衛生管理体制および災害発生時の対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、労働者の死亡災害が発生したときには、遅滞なく、労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。
会社で重大な事故が起きた際、警察への連絡と同時に、国の労働監視機関である労働基準監督署へ正確な状況を速やかに報告することは、労働安全衛生法における極めて重要な法的義務です。これは病院が重大な病気を保健所に届け出るのと同様に、再発防止の第一歩として絶対に欠かせない手続きとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者の死亡災害が発生したときには、労働基準監督署長への報告ではなく、直ちに所轄の都道府県労働局長へ労働者死傷病報告を提出しなければならない。
法律上の報告先は都道府県労働局長ではなく、最寄りにある身近な窓口である「労働基準監督署長」です。初学者が勘違いしやすい組織の階層をあえてすり替えて出題される典型的な罠であり、現場の監督や行政手続きの窓口を正確に把握しているかが問われます。
事業者は、労働者の死亡災害が発生したときには、災害発生後14日以内に、所轄の労働基準監督署長に対して労働者死傷病報告を提出しなければならない。
「14日以内」や「1週間以内」といった具体的な日数が法律で定められていると誤認させることが試験の常套手段です。死亡や重篤な災害における死傷病報告は、日数で悠長に待つものではなく、事故後「遅滞なく」速やかに提出しなければならないと規定されています。
事業者は、労働者の死亡災害が発生したときには、当該事業場の衛生委員会における調査審議を経てから、労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。
衛生委員会は職場の安全衛生を話し合う大切な場ですが、事故の行政報告のたびに会議の開催と審議を待っていたのでは迅速な対応ができません。報告義務は事業者の直近の責任として行うべきものであり、委員会の審議を経ることは報告の絶対的な前提条件ではありません。