問題 No.4909
労働安全衛生法において、労働者を使用し、労働安全衛生法上の安全衛生管理体制の整備や健康診断の実施などの義務を負う「事業者」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
学校の部活でいえばチームの監督であり責任を背負うキャプテンのようなもので、会社組織であれば社長個人の名前ではなく法人そのものが事業者にあたります。労働安全衛生法では、人を雇って仕事をする以上は会社や個人事業主の区別なく、この『事業者』として労働者の健康や安全を守る重い義務を負うことになります。
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【その他の選択肢の解説】
法人格を有する企業において、代表取締役として登記されている者をいう。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、法律上の『事業者』とは肩書としての社長個人を指すのではなく、事業を経営している組織（法人や個人事業主）そのものを指します。そのため、代表取締役が交代しても事業者の主体自体は変わらず、企業としての安全配慮義務や法的な責任はそのまま引き継がれる仕組みになっています。
事業を行う者で、雇用形態に関わらずすべての従業員を直接統括する者をいう。
アルバイトやパートタイマーなど雇用形態の違いに関わらず労働者を使用していれば事業者に該当しますが、選択肢にある『すべての従業員を直接統括する者』という限定は、現場のマネージャーや店長などの指揮命令系統の話であり、法律上の事業者全体の定義を説明しているわけではないため誤りとなります。
常時50人以上の労働者を使用し、安全衛生管理体制を統括する者をいう。
労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して衛生管理者や産業医の選任義務が発生しますが、これは義務が重くなる規模の基準にすぎません。従業員が1人の個人商店であっても労働者を使用していれば立派な『事業者』に該当するため、人数によって事業者の定義が変わるわけではないことに注意が必要です。