問題 No.4897
労働安全衛生法において、事業者が常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならないと定められている安全管理者に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
第二種衛生管理者の試験範囲において、安全管理者の選任は製造業や建設業などの一定の業種の事業場に義務付けられており、商業や情報通信業などの一部の一般業種では選任義務の対象外とされている。
安全管理者は機械や危険物を多く扱う現場の事故を防ぐための役割であり、オフィスワーク中心の商業などでは選任が免除されています。これは学校で理科の実験室には専門の準備室が必要でも、図書室には不要なのと同じように、業務の危険度に応じてルールが分かれているとイメージすると非常にスッキリと理解できます。
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【その他の選択肢の解説】
第二種衛生管理者の試験範囲において、安全管理者の選任は業種を問わず常時50人以上のすべての事業場に義務付けられており、例外規定は一切設けられていない。
すべての事業場に義務付けられているのは安全管理者ではなく衛生管理者です。安全管理者は機械による怪我などの危険性が高い業種に限定されているのに対し、衛生管理者はデスクワーク中心の職場も含めたすべての業種が対象になるため、この二つの選任範囲の違いは試験で本当によく狙われる超重要ポイントです。
第二種衛生管理者の試験範囲において、安全管理者の選任は常時300人以上の労働者を使用する大規模な事業場のみに義務付けられており、50人規模では選任不要である。
300人という数字は衛生管理者のうちでも複数人の選任が必要になったり、あるいは他の特定の選任義務などで出てきたりする基準です。安全管理者の選任基準は一律で常時50人以上であり、人数要件を300人と勘違いさせようとする試験センターの典型的なひっかけパターンなので注意しましょう。
第二種衛生管理者の試験範囲において、安全管理者の選任は商業や情報通信業などの一般業種にのみ義務付けられており、製造業や建設業などの有害業務業種は対象外である。
選択肢Aとは真逆の記述であり、危険を伴う製造業などをあえて対象外とするような例外規定は存在しない。安全管理者は機械や建設といったまさに危険な現場の事故を防ぐために作られた制度であるため、その逆を行くようなこの説明文は出題者の罠を見抜くための典型的な誤り選択肢となっています。