問題 No.4870
事業場の安全衛生管理体制に関する法令上の規定として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、業種にかかわらず安全委員会の設置が義務付けられている。
安全委員会は機械や危険を伴う製造業や建設業などが対象であり、すべての業種に義務付けられているわけではありません。例えば、デスクワーク中心のオフィスビルなどは対象外となります。学校で例えるなら、体育の授業や実験がある理科室には専門の安全対策が必要ですが、座学中心の教室には別のルールが適用されるようなもので、業種による危険度の違いが背景にあります。
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【その他の選択肢の解説】
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、業種にかかわらず衛生委員会の設置が義務付けられている。
衛生委員会は、労働者の健康障害を防止するため、業種を問わずすべての事業場で常時50人以上になると設置しなければなりません。安全委員会が「危険な業種」に限定されるのに対し、衛生委員会は「病気やメンタルヘルスなど全ての人の健康」を守るため全業種対象となる点が試験での重要なひっかけポイントです。
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、業種にかかわらず衛生管理者の選任が義務付けられている。
衛生管理者も衛生委員会と同様に、人が集まる職場であればオフィスでも工場でも、常時50人以上であれば必ず選任しなければなりません。学校に保健室の先生が必ず配置されるようなイメージであり、労働者の健康管理の専門家を置くことは規模の大きな事業場では業種を問わず絶対のルールとなっています。
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生推進者等の選任が義務付けられている。
50人未満の小規模な事業場では、いきなり衛生管理者を置くのは負担が大きいため、もう少しハードルを下げた「安全衛生推進者」や「衛生推進者」を選任することになっています。大所帯の会社にはガチガチの専門家を置くが、少人数ならお兄さん的ポジションの担当者を置くイメージで、人数による段階的な規制の仕組みを覚えましょう。