問題 No.4849
労働者が事業者の行う健康診断を受診せず、任意の医師による健康診断を受診してその結果を証明する書面を提出した場合における自衛的健康診断に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業者が健康診断を実施する場合において、労働者が任意の医師による健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出したときは、安全衛生法に基づく健康診断の全部又は一部を受診したものとみなすことができる。
学校の健康診断で、かかりつけ医で受けた診断書を学校に提出して保健室の検査を免除してもらうようなイメージです。会社が指定した病院に行かなくても、自分で受けたお墨付きのデータがあれば、法律上もクリアしたとみなしてもらえる非常に合理的で便利な仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者が健康診断を実施する場合において、労働者が任意の医師による健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出したときは、安全衛生法に基づく健康診断の受診義務は完全に免除され事後措置を行う必要はない。
試験では「受診しなくてよい＝会社は一切何もしなくてよい」という極端なひっかけ表現が本当によく出題されます。健康診断の本当の目的は、病気を見つけて会社が適切な働き方の配慮（事後措置）をすることなので、データが存在する以上、産業医等の意見を聞く義務はなくなりません。
事業者が健康診断を実施する場合において、労働者が任意の医師による健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出したときは、提出された書面の保存期間は通常の5年間から3年間に短縮される。
衛生管理者の試験では、書類の保存期間（通常の健康診断結果は5年間）を変更するという引っかけが頻出します。誰がどこで受けたデータであっても、従業員の健康管理という重大な目的に変わりはないため、法律が定める保存期間は一律で厳格に守る必要があります。
事業者が健康診断を実施する場合において、労働者が任意の医師による健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出したときは、その費用はすべて労働者の自己負担となり事業者が一部を負担することはない。
労働者が自分の意思で任意の医療機関を受診した場合、その全額を自己負担しなければならないと誤解しがちですが、実務上は会社が福利厚生として費用の一部を補助したり、規定に基づいて精算したりすることを法律は一切禁止していません。試験の「すべて〜となる」という断定表現は疑ってかかるのが鉄則です。