【正解の解説】
衛生管理者は、労働者の数に応じて厚生労働大臣が定める基準に従い、事業場に専任の者を置くなどの必要な員数を選任しなければならない。
会社を経営する上でルールの基準を決めるのは、学校の校則を文部科学省が定めるのと同様に、労働安全衛生の最高責任者である厚生労働大臣の役割です。企業の規模(人数)に応じて必要な専門家の人数を全国一律の基準でコントロールすることで、働く人の健康と安全をしっかりと守る仕組みを作っています。法律の大きな枠組みを決めるのは常に大臣だと覚えておきましょう。
【その他の選択肢の解説】
衛生管理者は、労働者の数にかかわらず都道府県労働局長が定める基準に従い、事業場に常駐の者を置くなどの必要な員数を選任しなければならない。
都道府県労働局長は各地域の労務管理を監督する地方の責任者であり、法律や全国一律の選任基準そのものを新しく作る権限はありません。法律の条文では細かい実務を地方のトップに委任している部分もありますが、大元の基準は常に厚生労働大臣が定めると定められています。地元のボスと国のボスの役割を引っ掛けさせる試験委員定番の罠です。
衛生管理者は、労働者の数に応じて労働基準監督署長が定める基準に従い、事業場に専任の者を置くなどの必要な員数を選任しなければならない。
労働基準監督署長は会社に対して直接立ち入り調査や指導を行う身近な警察官のような存在ですが、全国のルール(基準)を独自に決める権限はありません。身近な存在である監督署長という言葉を出されると、いかにも現場の基準を決めそうに見えてしまいますが、法律上の大きな基準はあくまで国のトップである厚生労働大臣が設定するものという点を絶対に忘れないようにしましょう。
衛生管理者は、労働者の数にかかわらず産業医が定める基準に従い、事業場に専属の者を置くなどの必要な員数を選任しなければならない。
産業医はあくまで会社と契約して健康管理のアドバイスをする専門医であり、会社がどのような体制や人数で衛生管理者を置くべきかという法律上の基準を決める立場ではありません。お医者さんである産業医が会社の組織ルールまで決めると誤認させるひっかけ問題です。専門家としての医療行為や助言と、法律上の選任基準の設定をごちゃ混ぜにしないよう注意が必要です。