【正解の解説】
事業者は、労働者の安全と健康を確保するため快適な職場環境の形成と労働条件の改善を図ることは、努力義務ではなく、一切の責任を免除されることのない完全な結果発生責任である。
会社側がどれだけ注意していても予期せぬ事故が起きることはあり、すべての結果に対して絶対的な責任を負うわけではありません。これは学校で生徒がケガをしたとき、先生がどれほど見守っていても全ての不可抗力に対して即座に全責任を問われるわけではないのと同じで、法律上は「必要な対策を尽くしたか（手段の義務）」が問われます。したがって一切の責任を免除されない完全な結果発生責任とする記述は誤りです。
【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働安全衛生法に基づき、労働者の危険や健康障害を防止するための措置を講ずるにあたり、必要な資金の確保や体制の整備についても計画的に進めるよう努めなければならない。
労働安全衛生法では、現場の安全対策を絵に描いた餅にしないため、経営層が資金面や組織体制も含めて計画的に環境を整える努力義務を課しています。これは飲食店が「美味しい料理を出したい」と思うだけでなく、事前に冷蔵庫やコンロといった設備投資や調理スタッフのシフト体制を計画的に整える必要があるのと同じで、実効性を担保するために非常に重要な規定となっています。
事業者は、安全衛生推進者を選任すべき事業場においては、当該推進者に労働者の安全 and 健康に関する技術的事項を担当させなければならない。
10人以上50人未満の小規模事業場等で置かれる安全衛生推進者は、現場の安全や健康に関する技術的な実務を取り仕切る役割を持っています。これは学校の部活動で顧問の先生をサポートするマネージャーや副部長のようなもので、専門的な視点から安全衛生の管理を円滑に進めるための重要なポジションとして法律でしっかりと位置づけられています。
事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、衛生管理者を選任し、当該管理者に作業場等の巡視を行わせなければならない。
衛生管理者は、法律で定められたオフィスや工場などの事業場において、職場の危険や健康障害を未然に防ぐために定期的な見回りを行う義務があります。これはマンションの管理人が毎日エントランスや共用部分を見回り、電球切れや破損箇所がないかチェックするようなものであり、事故やトラブルの芽を早期に発見するためには欠かせない極めて重要な実務的業務となっています。