【正解の解説】
事業者は、クレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別な教育を行わなければならないとされているが、当該業務が吊上げ荷重5トン未満のものである場合には、この特別教育の実施は一切免除される。
自動車の運転免許を持っていればどんな車でも乗れるわけではなく、大型車には別途大きな資格が必要になるのと似ています。クレーンも吊上げ荷重が5トン未満という小型のものであっても、危険を伴う作業である以上、会社側は必ず安全のための「特別教育」を受けさせる義務があります。「一切免除される」という極端な甘い言葉が入っている選択肢は、法律の原則を無視しているため誤りだと即座に見抜けるようにしましょう。
【その他の選択肢の解説】
事業者は、床上運転式以外のクレーンを運転する業務に労働者を就かせるときは、都道府県労働局長登録教習機関が行うクレーン運転士免許試験に合格した者でなければ、当該業務に就けてはならないとされている。
クレーンの運転は大きな事故に直結するため、床上で操作する簡易的なもの以外は、国家資格である「クレーン運転士免許」を持ったプロでなければ運転してはならないと法律で厳しく決められています。初学者は「床上運転式」という言葉を見落としがちですが、この例外規定があるからこそ、免許が必要な範囲のルールとして正しく機能している点をしっかり押さえておきましょう。
事業者は、クレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育の一環として、当該業務に関する安全のための特別な教育を当該労働者に対して実施しなければならない。
新入社員が会社に入ったときに行われる安全衛生教育と同じように、危険な機械を扱う業務に就く前には必ず特別なカリキュラムによる教育を受けさせなければなりません。これは会社側にとっての絶対的な義務であり、労働者の命を守るための大前提となるルールです。法文通りの正確な記述であり、安全管理の基本中の基本として正解の選択肢になります。
事業者は、クレーンを用いて作業を行うときは、荷の落下による危険を防止するため、あらかじめ作業場所の状況等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画について関係労働者に周知させなければならない。
見通しの悪い建設現場でいきなり重機を動かし始めたら大事故になるのと同じで、クレーンを使う前には「どこに荷物を置き、どう動かすか」という作戦をしっかり立てる必要があります。この作業計画を現場の全員に共有することが法律で義務付けられており、事前の段取りを怠ることで起きる労働災害を防ぐための極めて実践的で重要な安全対策のルールです。