問題 No.4768
労働基準法第20条に基づく解雇の予告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、労働基準監督署長の認定を受けて、解雇予告手当を支払うことなく即時解雇をすることができる。
会社が火事で全焼して明日から仕事が全くできないという絶望的な状況を想像してください。この場合、給料を払って30日待つ余裕すらないため、お上のお墨付き（労基署長の認定）をもらえば、予告なしに即クビにできるという例外ルールが認められています。
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【その他の選択肢の解説】
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、所轄労働基準監督署長の認定を受けて、解雇予告手当を支払うことなく30日前の予告により解雇をすることができる。
試験では「30日前の予告をする」という部分を混ぜて出題されることが多いです。天災等で事業が続けられないほどの緊急事態なのだから、30日待つ必要すらない「即時解雇」ができるというのが大原則であり、予告期間を設ける必要はありません。
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、都道府県労働局長の認定を受けて、解雇予告手当を支払うことなく即時解雇をすることができる。
労働基準法における様々な認可や認定の権限は、基本的に現場の最前線である「労働基準監督署長」に与えられています。ここを「都道府県労働局長」や「厚生労働大臣」などと巧妙に入れ替えて受験者を混乱させるのが定番の引っかけパターンです。
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、労働基準監督署長の許可を受けて、平均賃金の30日分の手当を支払って即時解雇をすることができる。
天災事変による解雇の最大の特徴は、解雇予告手当（平均賃金30日分）の支払いが免除される点にあります。「手当を支払って」としている時点で通常の解雇予告の手続きと混同しており、さらに「許可」ではなく「認定」という行政庁の確認手続きが必要であることも重要なポイントです。