問題 No.4730
常時150人の労働者を使用するIT企業において、午後10時から翌日の午前5時までの深夜業を含む業務に従事する労働者に対して、通常の労働時間の賃金の計算額の何パーセント以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと労働基準法上定められているか。
【正解の解説】
25パーセント以上
夜中に働くことは、昼間に比べて体に負担がかかる「夜勤のコスト」のようなものです。労働基準法では、この生体リズムの乱れや健康への配慮に対するプレミアム手当として、通常の25%以上を上乗せして支払うことを義務付けています。これは全業種に共通する基本ルールです。
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【その他の選択肢の解説】
20パーセント以上
受験生がキリの良い数字として勘違いしやすい罠の数値です。過去の法改正や他の手当（例えば昔の休日労働や中小企業の月60時間超の時間外労働など）と混同させようとする出題者の典型的な引っ掛けパターンなので、深夜業は一律「25%」としっかり暗記しておきましょう。
35パーセント以上
これは時間外労働や休日労働の割増率と混同させるための代表的な罠です。休日や残業の35%という数字が頭に残っていると、深夜の25%とごちゃ混ぜになってしまうため、「残業・休日は35%、深夜は25%」と明確に分けて覚えることが合格のポイントです。
50パーセント以上
深夜業単体ではなく、月60時間を超える時間外労働に対する割増率や、午後10時以降にまで及ぶ残業（時間外労働25%＋深夜労働25%＝50%）で登場する数値です。単なる深夜業に対して50%を支払う義務はないため、条件の重なりを正確に区別する必要があります。