問題 No.4662
常時300人の労働者を使用するITサービス企業の事業場において、労働者の就業中に死亡災害が発生した。労働安全衛生法および同施行令に基づき、この事業場の事業者が行うべき対応として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
労働者数が100人を超える事業場であり、労働災害が発生した場合には遅滞なく、労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。
会社で人が倒れたり怪我をしたりしたとき、警察に通報するような感覚で、会社は労働基準監督署へ速やかに「事故報告書（労働者死傷病報告）」を出さなければなりません。「遅滞なく」とは、言い訳無用で今すぐ、できる限り早くという意味であり、重大事故では一刻を争う重要な法定義務となります。
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【その他の選択肢の解説】
労働者数が50人以上の事業場であり、労働災害が発生した場合には遅滞なく、労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。
法律上の規定では、死亡や休業を伴う労働災害が発生した場合、人数規模に関わらず「遅滞なく」提出することが求められます。50人以上という数字は衛生管理者などの選任義務の基準であり、死傷病報告の提出義務そのものは労働者数1人以上のすべての事業場に適用されるため、この数値基準だけで判断すると罠にハマります。
労働者数が100人を超える事業場であり、労働災害が発生した場合には発生後14日以内に、労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。
「14日以内ならゆっくり出しても大丈夫」と勘違いさせる非常に巧妙なひっかけ問題です。労災隠しを防ぎ迅速な原因究明を行うため、法律上は具体的な日数制限を設けるのではなく「遅滞なく（ぐずぐずせず直ちに）」提出することが義務付けられています。日数で覚えていると足元をすくわれます。
労働者数が300人の事業場であり、労働災害が発生した場合には発生後1か月以内に、労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。
定期報告や他の手続きの期限（1か月以内など）と混同させるための典型的な出題者の罠です。人の命に関わる重大災害が発生した現場において、1か月もの猶予が与えられるはずがありません。事故が起きたら書類の準備ができ次第、文字通り「遅滞なく」駆け込むスピード感が求められます。