【正解の解説】
事業者は、衛生委員会を活用するなどして労働者の意見を聴きつつ、労働者に対するセルフケアに関する教育研修や情報提供を行うように努めなければならない。
メンタルヘルス対策におけるセルフケアは、自分で自分の車のエンジンの調子を日常点検するようなものです。会社側（事業者）は、その点検のやり方をドライバー全員に教えるための研修やマニュアルの提供を行うよう努める義務があります。これは強制ではなく努力義務ですが、労働者の健康を守る上で極めて重要な取り組みとして位置づけられています。
【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者数にかかわらず全ての事業場において産業医を選任し、その産業医に直接指示して労働者に対するセルフケアの教育研修を必ず実施させなければならない。
産業医の選任義務は常時50人以上の事業場に発生しますが、すべての事業場において無条件に産業医に直接指示してセルフケア研修を必ず実施させなければならないという一律の強制規定はありません。また、教育研修の実施主体や手法は事業場の実態に応じて柔軟に決定されるものであり、産業医による直接実施のみに限定されているわけではない点が試験でよく狙われるひっかけポイントです。
事業者は、衛生委員会の議決を経て労働者の同意を得た場合に限り、労働者自身によるセルフケアの実施状況を人事評価の査定項目に直接組み込むことができる。
セルフケアは労働者自身がストレスに気づき対処するための自主的な取り組みであり、プライベートな健康状態やストレスの度合いが直結します。これを会社の査定項目に直接組み込んでしまうと、労働者が評価を気にして本当のストレス状態を隠してしまうおそれがあり、メンタルヘルス不調の予防という本来の目的が完全に破綻するため、人事評価の査定に安易に連動させることは不適切とされています。
事業者は、常時100人以上の労働者を使用するため、衛生管理者のうち1人にセルフケア推進担当者を専任で兼務させ、全労働者のストレスチェック結果を常時管理させなければならない。
常時100人以上の労働者を使用する場合に衛生管理者の選任が必要なのは事実ですが、特定の1人にセルフケア推進担当者を専任で兼務させる義務はありません。さらに、全労働者のストレスチェック結果を衛生管理者が「常時管理する」という表現も不適切です。ストレスチェック結果の機微な個人情報は本人の同意なく事業者が勝手に閲覧・管理することは原則として禁止されており、実施者や産業医等を中心に厳重に扱われるべきものだからです。