問題 No.4617
労働基準法に定められるみなし労働時間制に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときは、所定労働時間労働したものとみなすことができる。
外回りの営業マンをイメージしてください。会社から離れて仕事をするため、何時にどこでサボっているか上司には正確に分かりませんよね。このように物理的に時間を測るのが無理なケースで、「今日は8時間しっかり働いたことにしよう」と会社と労働者であらかじめルールを決めておくのが、この事業場外みなし労働時間制の本質です。
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【その他の選択肢の解説】
裁量労働制を適用する場合においては、実際の労働時間に関わらず労使協定で定めた時間労働したものとみなすことができる。
裁量労働制は、仕事の進め方を本人に大きく任せる制度ですが、原則として「労使協定で定めた時間労働したものとみなす」ことになります。ただし、深夜労働や休日労働を行った場合の割増賃金や、実際の労働時間が長すぎて健康障害の恐れがある場合の対策などは別途考慮する必要があり、何でもかんでも無視して一定時間扱いにできるわけではないので注意が必要です。
坑内労働などの特定の有害業務に従事した場合において、実際の健康確保を図るため所定労働時間より短く労働したものとみなす。
坑内労働のような過酷で健康リスクの高い業務については、労働基準法で労働時間そのものが厳しく制限されています。健康確保のためにみなし労働時間で時間を短縮するのではなく、実際の有害な環境にいる時間を法律で直接コントロールし、健康被害を未然に防止することが目的となっているため、このような都合の良いみなし規定は適用されません。
事業場外の業務において、労働時間を正確に把握することが容易である場合であっても、時間外労働の割増賃金を支払う必要はない。
「外にいるから分からないだろう」と安易にみなし労働時間を適用するのは間違いです。現代では携帯電話や会社支給のパソコン、GPS機能などにより、外回りの社員であってもリアルタイムで連絡が取れ、労働時間を正確に把握できる状況がいくらでもあります。このように時間を把握できる場合は、実際に働いた時間をもとに賃金を計算しなければなりません。