問題 No.4606
常時120人の労働者を使用するビルメンテナンス業の事業場において、ボイラー以外の小型圧力容器（労働安全衛生法施行令に定めるもの）を設置する場合、労働安全衛生法規に基づく安全衛生管理体制や機械等の危険防止に関して、事業者が講じなければならない措置として正しいものはどれか。
【正解の解説】
常時100人以上の労働者を使用する事業場に該当するため、衛生管理者を選任しなければならない。
学校のクラスに例えると、人数が増えれば担任の先生だけでなく保健の専門係が必要になるのと同じです。労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に衛生管理者の選任を義務付けており、今回は120人なので確実に選任が必要です。ボイラーや圧力容器の設置の有無にかかわらず、労働者数という「規模の基準」が最優先されるという試験の超頻出ポイントを突いた正しい記述です。
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【その他の選択肢の解説】
常時50人以上の労働者を使用する事業場に該当するため、安全衛生推進者を選任しなければならない。
安全衛生推進者は「10人以上50人未満」の小規模な事業場で選任されるものです。今回は120人と50人を超えているため、より上位の資格者である「衛生管理者」の選任が必須となります。人数規模ごとの担当者の違いをすり替える典型的なひっかけ問題であり、法律上の選任順位を正しく理解しているかが試されます。
常時300人を超える労働者を使用する事業場ではないため、衛生管理者の選任義務は免除される。
衛生管理者の選任義務が発生するラインは「300人以上」ではなく「50人以上」です。300人という数字は、さらに厳格な専任の衛生管理者や産業医の選任要件などと混同させるための出題者の罠です。50人を超えた時点で免除どころか義務が発生するという基本ルールを忘れないようにしましょう。
ビルメンテナンス業は有害業務を含む業種に該当するため、第一種衛生管理者免許を有する者を選任しなければならない。
第二種衛生管理者でもなれるオフィスワーク中心の業種と、第一種が必要な有害業務の業種（製造業や建設業など）の区別を問う罠です。ビルメンテナンス業は、ビルの一室でデスクワークや管理を行うことが多く、有害業務の主要な対象とはみなされないため、第二種衛生管理者免許でも選任可能です。第一種と第二種の守備範囲の違いを正確に把握することが合格の鍵となります。