【正解の解説】
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、臨時の健康診断の実施を労働者に対して義務付けることは法律上禁じられており、労働者の任意の受診にゆだねなければならない。
事業者が健康保持のために臨時の健康診断の実施を決定した場合、それに該当する労働者は受診する義務があります。健康診断は自分の体というプライベートなものだけでなく、職場の安全を守るための共通ルールであるため、会社の指示を無視して勝手に拒否することはできません。任意の受診にゆだねる必要があるとするこの選択肢は、安全配慮義務の観点からも完全に誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、臨時の健康診断の実施を医師その他の医療従事者の意見を聴いて行うことができるが、これはあくまで努力義務とされている。
労働安全衛生法において、感染症の流行や有害物の漏洩などにより健康被害の恐れがある場合、事業者は臨時健康診断を実施しなければなりません。これは単なる「やってもいい（努力義務）」ではなく、労働者の生命を守るための厳格な「義務」として規定されています。医療従事者の意見を聞くこと自体は重要ですが、実施自体を努力義務に矮小化している点がこの選択肢の大きな罠です。
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、衛生委員会の調査審議を経て、臨時の健康診断の実施に関する社内規程をあらかじめ作成しておかなければならない。
衛生委員会の設置義務がある事業場において、健康障害の防止に関する重要事項を審議することは大切ですが、予想できない災害や突発的な健康リスクに対して行う臨時健康診断の都度、あらかじめ社内規程を作らなければならないという法律上の足かせはありません。緊急時の迅速な対応が求められる臨時健康診断の性質を無視した、出題者がよく仕掛ける実務的なもっともらしいひっかけ問題です。
事業者は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、臨時の健康診断を実施した場合においても、その結果について所轄労働基準監督署長へ遅滞なく報告する義務はない。
定期健康診断や特定業務従事者の健康診断では結果の労基署への報告が義務付けられていますが、突発的・臨時的に実施される臨時健康診断については、法律上、監督署への一律の報告義務は課されていません。初学者は「健康診断なのだから何でもかんでも役所に報告するはずだ」という思い込みを持ちがちですが、定期健診と臨時健診の法的な手続きの違いを突く典型的な出題パターンです。