問題 No.4572
常時300人の労働者を使用するIT企業において、月を超える期間の平均による1週間の労働時間が40時間を超える労働者で、1か月に時間外労働と休日労働の合計が80時間を超えたものが認められた。この労働者に対する医師による面接指導（事後措置）の実施に関する記述として、労働安全衛生法上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働時間の短縮、作業の転換その他適切な就業上の措置を講じなければならない。
健康診断で赤信号が出たエンジンをそのまま全開で走らせたら壊れてしまいますよね。それと同じで、医師から「このままだと危ない」と判定された労働者に対し、会社側は残業を減らしたり負荷の軽い仕事に変えたりして、心身を休ませるブレーキを踏むことが法律で義務付けられているのです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため特に必要があると認めるときは、臨時の健康診断を実施しなければならない。
試験では「面接指導の結果＝臨時の健康診断」という組み合わせのひっかけがよく出題されます。面接指導はあくまで個人の健康状態に応じた働き方の調整（就業上の措置）を行うものであり、会社全体や特定集団を対象とする臨時の健康診断を自動的に行う義務が発生するわけではありません。
事業者は、面接指導の結果を受けたときは、その結果を遅滞なく労働基準監督署長に報告するとともに、衛生委員会に提出しなければならない。
プライバシー性の高い個人の健康情報（面接結果）を、何でもかんでも監督署や委員会にオープンにするわけにはいきません。労働者の秘密を守りつつ、会社として必要な働き方の見直し（就業上の措置）を行うことが目的であるため、このような行政への一律報告義務や会議体への提出義務は存在しないという罠に注意しましょう。
事業者は、面接指導の結果に基づく記録を作成し、これを当該面接指導が行われた日から起算して3年間、事業場に保存しなければならない。
労働安全衛生法における各種記録の保存期間は「3年」と「5年」がよく入れ替えて出題されます。長時間労働に関する面接指導の記録や医師の意見書などは、労働者の健康管理の重要性から「5年間」の保存が義務付けられています。「3年」という数字に惑わされないよう、期間の違いをしっかり暗記しておきましょう。