問題 No.4531
労働者の健康相談の実施に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
産業医や保健師等の医療専門職による健康相談において、労働者から得た心身の健康に関するすべての個人情報は、事業主の労務管理上の必要性がある場合、本人の同意を得ずに人事担当部署へ開示しなければならない。
産業医との秘密の相談内容は、いわば交換日記を他人に勝手に読まれるようなもので、プライバシーの核心にあたります。会社がどんなに「人手不足でどうしても知りたい」と業務上の必要性を訴えても、本人の同意なしに人事へペラペラと漏らすことは絶対に許されません。労働者が安心して相談できる信頼関係を守るための極めて重要なルールです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者が心身の健康に関する相談を医師又は保健師等に対して行ったことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
これは労働者が不利益を恐れず、安心して医療専門職に悩みを打ち明けられるようにするための必須のルールです。もし「メンタル不調の相談をしたら左遷された」なんてことがあれば誰も相談しなくなってしまいますよね。そのため、事業者は相談した従業員を絶対に守らなければならないという義務が課されています。
事業者は、労働者からの健康相談の申出があった場合において、その健康保持増進のために必要があると認めるときは、産業医等による助言や保健指導などの適切な措置を講ずるように努めなければならない。
会社はただ相談を聞いて終わりにするのではなく、必要に応じて専門家のアドバイスを反映させるなど、実効性のあるサポートに努める必要があります。ただし、これは直ちに法的強制力を伴う義務ではなく「努力義務」という段階になっていますが、労働者の健康保持のためには極めて重要な実務上のステップとなります。
事業者は、労働者の健康相談の適切な実施を図るため、医療専門職からの助言を受けつつ、相談体制の整備や労働者への周知など必要な環境の整備に努めなければならない。
健康相談窓口を作るときは、現場の意見や医療の専門家の視点を取り入れなければ機能しません。せっかく窓口を設置しても、従業員がその存在を知らなかったり、相談しにくい雰囲気だったりしては意味がないため、社内への周知や体制づくりを計画的に行う環境整備の努力義務が事業者に課されています。