問題 No.4524
労働安全衛生法に基づく雇入時教育に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生についての教育を行わなければならない。
新しい学校に転校してきた初日に、学校のルールや避難経路を必ず教わるのと同じです。企業は、社会人経験の有無や雇用形態に関わらず、新しく仲間になった労働者が自分の身を守り安全に働けるよう、スタートラインで必ずこの教育を受けさせなければなりません。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、常時300人以上の労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生についての教育を行わなければならない。
「300人以上」という人数要件がトラップです。安全衛生推進者の選任義務などと混同させるための引っかけであり、雇入時教育はたった1人のアルバイトを雇う場合でも例外なく実施しなければならない必須のルールです。
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生についての教育を行い、その記録を5年間保存しなければならない。
教育を行うこと自体は義務ですが、学校のテストの成績表のように「5年間保存しなさい」という法的義務までは定められていません。試験では、実在しない「もっともらしい保存年数」を混ぜて受験者を惑わせる問題が非常によく出題されます。
事業者は、短時間労働者を新たに雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生についての教育を行う努力義務を負うものとする。
「アルバイトやパートだから、どうせすぐ辞めるし教育は軽くていいか」という現場の甘い油断を突く引っ掛けです。雇用形態にかかわらず、危険と隣り合わせで働くすべての労働者に適用されるため、「努力義務」ではなく「強制の義務」となります。