問題 No.4520
労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者を雇い入れたときに行わなければならない安全衛生教育（雇入時教育）に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生についての教育を行わなければならない。
学校に入学したとき、最初に校内のルールや避難経路を学ぶオリエンテーションを受けるようなものです。新しい職場で働く人が、自分の命と健康を守るための最低限の知識をつけるため、会社側には教育を行う義務が法律でしっかりと課されています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、過去の経験に関わらず一律に3時間の安全又は衛生についての教育を行わなければならない。
雇入時教育の時間数は法律で一律3時間と固定されているわけではありません。また、すでに十分な知識や経験を持っている作業内容によっては、安全衛生特別教育などのように一部の科目が省略できる場合もあるため、「一律3時間」という決めつけは試験でよくある誤りのパターンです。
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、健康診断の結果に基づく保健指導に関する安全又は衛生についての教育を行わなければならない。
雇入時教育は、これから行う仕事に潜む危険や、機械の正しい使い方、事故が起きたときの対処法などを学ぶためのものです。健康診断の事後措置である保健指導とは目的やタイミングが全く異なるため、選択肢の内容は法律の規定と噛み合わない誤りとなります。
事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において労働者を雇い入れたときのみ、安全又は衛生についての教育を行わなければならない。
労働安全衛生法における安全衛生教育は、企業の規模にかかわらず、労働者を1人でも雇い入れたすべての事業場で行う必要があります。50人以上という人数制限があるのは衛生委員会の設置などであり、雇入時教育は小規模な職場であっても例外なく実施しなければなりません。