問題 No.2935
常時120人の従業員を雇用し、ソフトウェア開発や企画業務を行うIT企業A社において、専門的知識を有し業務の遂行手段や時間配分の決定について大幅な裁量が与えられている労働者を対象に、専門業務型裁量労働制を導入することとした。この制度を適法に導入するために必要な手続きに関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関して労働者に具体的な指示をしないこと等を労使協定に定め、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間働いたとみなす強力な制度です。そのため、会社が勝手に導入せず、社員の代表としっかり話し合ったという「労使協定」を作り、警察のような存在である労働基準監督署に必ず届出なければならないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
対象業務の範囲や時間配分の決定に関する事項について過半数労働組合との書面による決議を行い、これを労働基準監督署長への届出なしに事業場内に備え置かなければならない。
専門業務型裁量労働制で必要なのは労働者の過半数代表者等との「労使協定」の締結と監督署への「届出」です。また、労働基準監督署への届出は必須であり、事業場内に備え置くだけでは適法に導入したことにならないため、出題者の罠に注意しましょう。
対象業務を遂行する際に労働者が実際に費やした時間にかかわらず一定の時間労働したものとみなすため、時間外労働に関する割増賃金の支払いを一切免除する旨を就業規則に規定しなければならない。
労働時間が何時間であっても一定時間働いたとみなす制度ですが、深夜や休日に働かせた場合の割増賃金までチャラになるわけではありません。また、労働時間が長すぎて健康を害さないよう、法律のセーフティネットがしっかり働く仕組みになっている点に注意が必要です。
対象労働者の健康及び福祉を図るための措置に関する事項を労使委員会で決議し、その委員の過半数の同意を得た上で、都道府県労働局長に計画書を提出しなければならない。
本問の対象であるソフトウェア開発などの「専門業務型」は過半数労働組合等との労使協定ですが、会社の経営計画や企画などを行う「企画業務型」では、労使委員会の決議や都道府県労働局長への計画書提出など、手続きのハードルがさらに高くなるという違いがあります。